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緊急用シャワー・洗眼器の設置とリスクアセスメントについて

[ 2016年06月01日 ]

 

平成26年6月25日に公布されました「労働安全衛生法の一部を改正する法律」(平成26年法律第82号)が平成28年6月1日に施行されました。

 

この法案は、化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案の発生や、精神障害を原因とする労災認定件数の増加など、最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の確保対策を一層充実するという目的を持っています。

 

本法案の主な改正点中で、特に重要と考えられるのが、リスクアセスメントの実施義務化です。

 

リスクアセスメントとは一定の危険性・有害性が確認されている化学物質*1による危険性又は有害性等の調査のことです。

*1 )労働安全衛生法第57条の2及び同法施行令第18条の2に基づき、安全データシート(SDS)の交付義務対象である640物質(リンク先、対象物質リスト)

 

リスクアセスメントの実施義務対象事業者は、上記の化学物質を製造し、又は取り扱う全ての事業者です。

 

日本エンコン株式会社(以下、当社)の製品であります、緊急用シャワー・洗眼器につきまして、化管法SDS(Safety Data Sheet : 安全データシート)(旧MSDS)制度に基づきSDS上にその取扱いの際、取り扱いの際に、作業者の安全を確保するために、緊急用シャワーの設置や洗眼器の設置が求められているものがあります。

 

今回の改正で、SDS制度の発行義務対象が拡大され、さらにリスクアセスメントが義務化されることにより、労働者の危険又は健康障害のリスク評価となる対象化学物質が拡大されます。

従いまして、リスク防止に必要な措置を講じる努力義務の範囲が、実質拡大されたものと考えられます。

 

当社の緊急用シャワー・洗眼器は労働安全衛生の先進国、アメリカにおけるANSI規格(American National Standards Institute)における、緊急用シャワー&洗眼器のための規格 ANSI Z358.1に準拠しております。

 

本法改正に対応予定のお客さまにおかれましては是非当社の緊急用シャワー・洗眼器の設置をご検討くださいませ。

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